略奪愛が「既婚者」との関係である場合、それは感情や恋愛の領域を超えた、法的リスクを常に孕んでいます。
「本気で愛し合っているから」「お互いに気持ちがあるから」といった想いだけでは済まされない現実が、法律という形で突きつけられる可能性も。
この記事では、既婚者との関係において実際に起こり得る法的なリスクとその対策を、冷静かつ具体的に解説します。正しく理解しておくことで、万が一のトラブルから自分を守ることができます。
1. 最も注意すべきは「慰謝料請求」
不倫関係がパートナー（配偶者）に知られた場合、民法上の「不貞行為」として慰謝料請求が発生する可能性があります。
ポイント：
- 肉体関係があると証明された時点で「不貞行為」と認定されやすい
- LINEや写真、ホテルの領収書などが証拠として使われる
- 相手の配偶者が訴えを起こすと、50〜300万円程度の慰謝料を請求される例も
対策：証拠になりそうな記録は控える・削除する・会う頻度を制限することが基本。
2. 「知らなかった」は通用しないことも
「既婚者だと知らなかった」と主張しても、その後も関係を続けていた場合は責任を問われる可能性があります。
たとえ相手が「離婚するつもり」と言っていても、離婚届が提出されていなければ既婚者扱いです。
対策：相手の状況を曖昧にせず、法的な状態（婚姻関係の継続有無）を明確にしておくことが重要です。
3. 職場恋愛・公務員などの場合は「懲戒処分」も
略奪愛が社内不倫だった場合、就業規則に基づき処分や降格、左遷、解雇になることもあります。特に公務員や教師などの職業では、不倫行為が信用失墜行為とみなされるケースも。
例：
- 教員→停職・減給
- 公務員→懲戒処分
- 会社員→社内評価の著しい低下、配置換え
対策：社内での接触は控える。SNSでも関係を匂わせる投稿はNG。
4. 相手の離婚が成立していないうちは「第三者」
感情的には恋人同士でも、法律上は配偶者が最優先されます。そのため、あなたは法的には“第三者”の立場。法的保護を受ける権利は一切ないということを自覚しておく必要があります。
対策：相手に「離婚する」と言われても、離婚届の提出完了・調停の進行状況などを具体的に確認しましょう。
5. リスクを背負う覚悟を持つ＝愛の重さを知ること
略奪愛は、リスクを承知のうえで選んだ道。愛情だけで突っ走るのではなく、現実を見据えた判断が求められます。
あなたに問うべきこと：
- 慰謝料が発生したら支払えるか？
- 社会的立場を失ってもその人といたいと思えるか？
- その人が本当にあなたを守る覚悟があるか？
Point：相手の“愛”ではなく、あなた自身の“覚悟”が最後にはものを言います。
まとめ
既婚者との略奪愛は、想像以上に「法律という現実」と直面するリスクがあります。しかしそれでも関係を続けたいと思うなら、最低限の法的リテラシーと自分を守る意識を持つことが必要不可欠です。
愛は美しく、時に盲目になりますが、その陰で人生を大きく揺るがす結果が待っているかもしれません。
リスクを知ったうえで、後悔のない選択を。感情と理性を両手に抱きながら、自分の未来をしっかりと見つめてください。
